共通番号制度導入に反対する意見書提出請願・保留に

経済・水道委員会請願・陳情審査

５月15日、経済水道委員会で請願・陳情審査が行われ、さはし市会議員が質疑しました。

社会保障・税に関わる「共通番号制度」の導入に反対する意見書提出を求める請願・・保留に

野田佳彦内閣が国民一人一人に識別番号を割り振る共通番号制度制定に向けた法案（マイナンバー法案）を国会に提出しました。年金・医療・介護・保育などの社会保障の負担と給付の個人情報、税・所得情報などを国が一括して掌握する仕組みです。政府は国民の「利便性の向上」などを盛んに宣伝しますが、国民にとっては番号悪用の危険が生まれ、個人情報漏えいリスクが高まるなど不利益しかありません。
　まず、さはし市議は、国民の認知度も低く、費用対効果の検証も明確にされていないなど、法案の問題点に対してどのように考えているのか質問しました。
　市民経済局は、国の動向を注視していくと答えるにとどまりました。
　さはし市議は、「国会の中でも賛否があり、英国では、同様な制度（人権の侵害）が廃止になった。国の制度であっても、市民のプライバシー・財産を守っていくことは本市の責任だと思う。前回の審議の際、市は犯罪につながることがわかれば導入しない方向性を示した。 国も情報漏えいなどを防ぐため罰則を定めた。」と指摘しました。
　そして、共通番号の基礎となる住基カードの不正取得や悪用するケースが絶えないという実情がある中で、導入を進めることは、個人のプライバシー、財産を侵害する恐れの懸念を払しょく出来ていないことを示し、この請願の採択を求めました。しかし、意見書提出の請願は、「保留」となりました。 　政府が、社会保障と税の一体化をセットで進めようとする「共通番号制」は、本質を見極める必要があり、問題点が解決しないままの導入は、賛成できないものです。

「駄菓子屋横丁」の創設求める陳情・聞き置くに

経済・水道委員会請願・陳情審査

明道町の菓子問屋を視察するさはし市議と西区選出のわしの市議

この陳情審査の前に、さはし市議は、今なお、頑張っている菓子問屋のある明道町で問屋さんにお話をうかがいました。
店のご主人は「コンビニが1軒できれば、駄菓子屋さんが５軒つぶれるのが現状。店舗をかまえる駄菓子屋さんは、家賃や人件費が出ない。やってももうからない」と訴えられました。
　陳情審査で、さはし市議は「名古屋の内外から集客を促す発想は、金シャチ横丁と同様に面白いが、同時に、今ある菓子問屋を応援していくことも必要だと思う。」と意見を述べ、大須の万松寺通り商店街の状況も尋ねると、市民経済局は万松寺通りは空き店舗は１店舗だと答えました。
　さはし市議は、この陳情を面白い意見として、今後のなごやの参考にするよう要望しました。
　厳しい経営で頑張っている菓子問屋や駄菓子屋を生業としている方々の生活を成り立たせることも念頭に置いて「名古屋の駄菓子」産業を継承していくことが必要です。